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子供が生まれるのを機会に育児休業を取ろうかとかんがえる男性も多いと思います。パパであるワタシも、二女が生まれるのを機に長期の育児休業を取得しようと考えていました。長女がまだ幼く、ママの負担が大変でしたので、会社の就業規則や育児関連の法律を読みましたが、長期の育児休業を取得することは、非常にハードルが高いことがわかってきました。

 

今回は、パパが長期の育児休業を取りにくくしている原因とその原因の解決策を考えてみました。行政は、男性も育児休業を取るように促進していますが、本当に難しいと感じています。

 

法律上は、パパも長期の育児休業をとることができる

 

我が家では、長女が生まれて3歳の時に、二女を授かりました。前の記事でまだ幼い長女と一緒に寝ていたワタシは、二女が生まれるタイミングで、ママの負担を減らそうと育児休業で休むことを検討したのです。

 

さっそく、会社で男性が育児休業で休んでいる方がどれくらいの人数がいるのかを確認したところ、取得している人は数人しかいませんでした。かなり少ない人数でしたので担当部署に確認しようと思いましたが止めました。

 

というのも、法律上は男性も育児休業を取得できるのですが、育児休業を取った後の生活のことをよくよく考えてみると取得しにくく感じたのです。その点は後ほど記載します。 

 男性の育児休業取得率は低い。行政はイクメンプロジェクトを実施しているが、男性の育休日数を記載している企業は見かけない

 

 

 

 出典:イクメンプロジェクト

 

厚生労働省のイクメンプロジェクト(育MEN)によれば、2016年の男性の育児休業取得率は、2.65%(つまり100人いたら2.65人)という低い取得率なのです。育児休業取得率の方を推進しています。

 

イクメンプロジェクトでは、2020年には男性の育児休業取得を13%を目標にしています。今の2.65%から見るとかなり高い数字ですね。

 

男性の場合、育児休業を取得したとしても、短期間(1日から2ヶ月以内)が多いです。男性が育児休業を取得した場合の取得日数について企業側では、ほとんど公表していません。

 

男性が育児休業を取得した場合、本人に対して助成金が毎月の生活費を賄うくらい支払われるわけでもなく、企業側から給与も支払われないのですから、生活するのに厳しい現実が待っています。

 

 

男性の育児休業取得率を上げるには、生活面をバックアップする仕組みが必要

 

そもそも、ワタシが育児休業を取ることを躊躇したのは、やはり月々の収入がなくなること、育児休業から復帰後の勤務場所や職種が読めない(つまり異動になる可能性がある)というのが躊躇した理由です。

 

もちろん、企業側では従業員に不利益な変更はしないのでしょうが、今いる職場環境をそのまま復帰後も維持したいのであれば長期の育児休業は取りにくいのです。(短期間の休みなら職場の同僚に協力してもらえれば可能でしょうね。)

 

ママも育児をワタシにもっと協力してほしいと感じていたようですが、育児休業を取ってくれとは言いませんでした。それは企業で働く場合、ノーワークノーペイの原則があり、仕事をしていなければ賃金が支払われず、今後の生活を考えると流石に言えなかったようです。

 

賃金についていえば、ハローワークの育児休業基本給付金というのがありますが、育児休業開始から2ヵ月毎の申請で支給されますが、時間がかかりますし今までの生活水準を維持するには充分な給付金が支給される訳ではありません。育児はお金も時間もかかります。

 

2015年に両立支援等助成金ができましたが、事業主への助成金ですので男性が休みやすくするための制度ですので、育児休業を取った男性に支払われる賃金でもありません。

 

 

 

育休で年次有給休暇を使用することを考えてみた

 

そこでワタシは、賃金が支払われない状況の中で、企業が賃金払ってくれる年次有給休暇を利用して休む方法を検討したのですが、調べてみますとそれも制限があることがわかりました。

 

年次有給休暇というのは、勤務する日の労働を免除する(働かなくていいよ)休みです。育児休業とは勤務する日に対して育児で休むという休みです。

 

つまりそもそも育児休業で休んでいる期間は、労働する日ではないので有給休暇は使用できないのです。

 

それならば、積立てた年次有給休暇を育児休業中で利用できないのであれば育児休業前に利用することはできないだとうかと考えました。

 

ただ、私用でママが出産する前に連続して年次有給休暇の使用を申請したとしても会社が認めてくれないだろうと考えた結果、取得はしませんでした。

また、育児休業を取得した後には先ほど記載しましたが、自分の勤務環境がどのように変化(所属異動等)しているか想像がつきませんでした。

 

今いる部署へ復帰することができるのか否かは、その復帰のタイミングでしか判明しない場合が多く、どの部署に行くのかハラハラしながらするのも嫌だ(職場環境を変える可能性があるという状況)と考えたのです。

 

ワタシの頭の中のシュミュレーションでは、育児休業を取得してから生活が苦しくなり、しかも育児休業から復帰したら、全く今までと異なる職種で働かなければならなかったとしたら、育児休業を取得したばっかりに、育児休業から復帰後は家庭が上手くいかなくなるだろうと考えたのでした。

 

 

収入面、仕事復帰時のサポートを手厚くすれば、育休取得率は上がるが、他にも問題はある

 

実際、現行の制度で考えて見れば、収入面でいうと育児休業中の有給休暇の使用を育児休業、介護休業時に限って利用することを認めてもらえれば、男性の育児や介護休業の取得率は上がると思います。

 

また、職場復帰についても、原則は育児休業前の職場に戻るという会社のルールがあれば復帰し易くなります。

 

ただ、一番の問題は今まで育児は女性が担うものとの考えが強い中で育児休業を取得してガッツリ育児をしていくという男性がどれほどいるか、ということでしょうね。

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